今年の住民税は去年の所得が基準
個人住民税は、原則として前年1月から12月の所得をもとに翌年度に課税されます。学生時代にアルバイト収入が多かった場合、翌年に納付書が届いたり、就職後の給与から天引きされたりすることがあります。
「今は収入が少ないから住民税もない」とは限りません。通知に書かれた対象年度と所得の年を確認してください。
給与天引きと自分で納付する方法がある
会社が給与から毎月差し引いて納める方法を特別徴収、自分で納付書などを使って納める方法を普通徴収と呼びます。
就職や退職のタイミングによって、納付方法が途中で変わることがあります。退職後に残りの住民税をどう納めるかは、退職時に勤務先へ確認しましょう。
通知書で見る項目
- 対象年度と自治体名
- 前年の給与収入・所得
- 所得控除の内容
- 年税額と月ごとの納付額
- 特別徴収か普通徴収か
自分の認識と所得額が大きく違う場合は、源泉徴収票や確定申告書を準備して、通知を出した自治体の住民税担当へ問い合わせます。
引っ越しても課税する自治体は現在地とは限らない
住民税は、その年の1月1日に住所があった自治体が課税するのが基本です。春に引っ越した場合、前の住所の自治体から通知が届くことがあります。
郵便転送だけに頼らず、住民票の異動や勤務先への住所変更を済ませてください。具体的な非課税基準や申告方法は自治体によって異なるため、住所地の案内を確認します。
出典・参考
最終更新：2026年6月21日