短時間労働者の加入は複数条件で判断
社会保険の適用拡大では、週の所定労働時間が20時間以上、所定内賃金が月額8.8万円以上、一定期間を超えて雇用される見込み、学生ではないこと、勤務先の適用条件などを確認します。
いわゆる「106万円の壁」は説明用の目安で、実際の判定は年収だけではありません。月ごとの実働時間より、雇用契約上の所定労働時間が入口になります。
学生は原則対象外だが例外がある
一般的な学生は短時間労働者の適用対象外とされています。ただし、休学中、夜間・通信課程、卒業前に就職して卒業後も同じ事業所で勤務する予定がある場合など、扱いが異なるケースがあります。
「学生だから絶対に入らない」と自己判断せず、勤務先の人事・給与担当へ学生区分を伝えて確認してください。
シフト実績より雇用契約書を確認
繁忙期に一時的に週20時間を超えただけなのか、契約上も継続して20時間以上なのかで確認内容が変わります。雇用契約書や労働条件通知書の「所定労働時間」「契約期間」「賃金」を見てください。
契約内容と実際のシフトが長期間ずれている場合は、勤務先が実態を踏まえて判断することがあります。
勤務先に聞く4項目
- 週の所定労働時間は何時間として登録されているか
- 所定内賃金に含まれる手当はどれか
- 学生区分で社会保険の対象外になるか
- 今後のシフトで加入対象になる見込みがあるか
「106万円を超えそうです」だけでなく、「短時間労働者の社会保険加入対象になりますか」と聞くと確認が早くなります。
出典・参考
最終更新：2026年6月21日